相続税について

判事のガベル

人が亡くなった際に、その人が残した遺産を相続した人が相続税の支払い義務を負うようになるケースが時折あります。この税金の額は、遺産額がいくらであったかによって変わってくることになりますが、相続した遺産の全てが課税対象になるわけではありません。法律で定められている配偶者控除や相続人の人数に応じた控除を受けた後で、残っている遺産額に対して課税されることになります。ですので、遺産の総額がそれほど多くない場合には、税金を1円も支払わずに済ませられる可能性が高いです。また、相続人の数が多ければ多いほど、課税対象額を減らすことができます。少し前に、課税対象額を減らす目的で海外で子供をたくさん作ったという変わった人がいましたが、実際に孫や知人の子を養子にして節税を図る人がいます。

自分で慣れない納税手続きをするのは大変なので、税理士の税務サポートサービスを利用する人がたくさんいます。税理士に頼めば、正しい内容の納税申告書を作成してもらえるのはもちろんのこと、遺産の分け方の違いによる税額の違いなどのシミュレーションを行ってもらったりすることができますので、損をしてしまう心配がなくなります。また、二次相続を視野に入れたアドバイスを受けることもできますから、重宝することができます。現実には、相続人の一部が行方不明になっていて、手続きを進めることができないというケースがしばしばありますが、税理士の中には、探偵事務所と提携していて相続人探しも請け負ってくれるようになっているところがあります。そのような税理士を利用すれば、相続手続きをスムーズに進められるようになります。