専門家のアドバイス

判事のガベル

今年から相続税に関する税制が改正されて実質的に増税となることが決まっています。基礎控除の部分の金額が大きく減額されることになり相続人が配偶者と子供二人の場合で控除額が8,000万円から4,800万円に減額されることになりました。要するに40パーセントの大幅な減額になったわけです。このため従来は相続税を払わなくて良かったケースでもこの改正で支払い義務が発生る場合が増加することが予想されています。相続についてはも一度揉めてしますと家族間ということで修復不可能なほどの関係になってしまうという話をよく聞きます。こうした事態を避けるためには予め被相続人と相続人がよく話し合っておくことが必要ですし、遺言として正式の残しておくことが出来ればそれに越したことはありません。

戦前の日本は長子相続が法律上も明記されておりましたが、民法の改正もあり相続についての長子優先は無くなってしまいました。その結果として、相続争いが増加しているのは否めません。核家族化の進展もこの傾向に拍車をかけています。以前は調子が家を継ぐので大家族として一緒に住むのが普通でしたから、老後の面倒も長子が見るのが自然の流れでした。しかしながら核家族がが進むと親の面倒をみるのも必ずしも長子とは限らなくなりましたので親の面倒をよく見た人に遺産を多く残したいと思うのが自然と思えばそれを遺言にして残せばよいということになります。遺言についてはその有効性についての問題があるので念のため弁護士に相談をして作成すれば間違えはありません。